国土面積

68万平方キロメートル（日本の約1.8倍）　以下 2012年4月現在

人口

6,242万人（2011年，IMF推定値）

首都

ネーピードー

民族

ビルマ族（約70％），その他多くの少数民族

言語

ミャンマー語

宗教

仏教（90％），キリスト教，回教等

在留邦人数

543人（2011年10月現在）

在日当該国人数

8,577人（2010年12月末現在，外国人登録者数）

最近の経済状況

（1）1962年に発足したネ・ウィン政権は，農業を除く主要産業の国有化等社会主義経済政策を推進してきたが，この閉鎖的経済政策等により，外貨準備の枯渇，生産の停滞，対外債務の累積等経済困難が増大し，1987年12月には，国連より後発開発途上国（LLDC）の認定を受けるに至った。 （2）1988年9月に国軍がクーデターにより軍事政権が成立し，社会主義政策を放棄する旨発表するとともに，外国投資法の制定等経済開放政策を推進したが，非現実的な為替レートや硬直的な経済構造等が発展の障害となり，外貨不足が顕著化した。2003年2月には，民間銀行利用者の預金取付騒ぎが発生し，民間銀行や一般企業が深刻な資金不足に見舞われた。更に，同年5月のアウン・サン・スー・チー氏の拘束を受け，米国が対ミャンマー経済制裁法を新たに制定したことが国内産業への打撃となり，経済の鈍化を招き，加えて，2004年10月には，EUがミャンマーの民主化状況に進展が見られないとして，ミャンマー国営企業への借款の禁止等を含む制裁措置の強化を決定した。2007年8月には，政府によるエネルギーの公定価格引き上げ（最大5倍）が翌9月の大規模なデモの発端となった。デモ参加者に対するミャンマー当局の実力行使を受けて，米・EUは経済制裁措置の強化を行い，豪州も金融制裁措置を取った。 （3）2010年11月に実施された総選挙で，連邦連帯開発党（USDP）が約8割の議席を確保，その直後に，アウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁を解除。翌2011年3月に，軍事政権を解除し，現テイン・セイン文民政権が発足し，民政移管が実現し，民主化を推進するとともに，経済改革を断行中である。例えば，中古車両の廃車許可（2011年12月には生産から40年以上，翌2012年1月には生産から30年以上経過した車両）及びそれに代替する車両輸入許可を行うようになり，国内を走る車両が格段に新しくなった他，同年4月には，為替レートの統一化に向け，管理変動相場制を導入した。また同月，45選挙区で実施された補欠選挙において，アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が43議席を獲得，これを受け，米国は，民主化支援策として，米国開発局（USAID）事務所の設置，金融サービス及び投資の輸出禁止に関する部分的な緩和に向けたプロセスを開始することを表明した。

名目GDP総額

約502億ドル（2011年度，IMF推定）

一人あたりGDP

702ドル（2010年度，IMF推定）

実質GDP成長率

5.5％（2011年度，IMF推計）

総貿易額

（1）輸出　約81億ドル　（2）輸入　約77億ドル　　（2010年度（予測））

消費者物価上昇率

6.7％（2011年度，IMF推計）

失業率

約4.0％（2011年度，IMF推計）

主要貿易品目

（1）輸出　天然ガス，豆類，宝石（ひすい），チーク・木材　（2）輸入　石油，機械部品，パームオイル，織物，金属・工業製品

主要貿易相手国

（1）輸出　中国，タイ，インド，香港，シンガポール，日本　（2）輸入　中国，シンガポール，タイ，日本，インドネシア，インド　　（額の順，2010年度）

通貨

チャット（Kyat）　1ドル＝818チャット（中央銀行レート）（2012年4月平均）

簡単な略歴

諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝（パガン王朝，1044年～1287年）が成立。その後タウングー王朝，コンバウン王朝等を経て，1886年に英領インドに編入され，1948年1月4日に独立。

当該国進出企業

51社　（2009年 JETRO)

インターネットユーザー数

110,000人　（0.2%）　2010年6月現在

普及率（Mobile）

2.6%

概況

民主化後、ミャンマーに進出する企業が増え始め、インターネット利用者も現在11万人となっている。これは、2000年時の利用者数に比べ、100倍を超える増加となっている。

(2011年11月末現在)　引用元「外務省調査」