国土面積

約129万平方キロメートル（日本の約3.4倍）

人口

30百万人（2012年（推定）ペルー統計情報庁）

首都

リマ

民族

先住民45％、混血37％、欧州系15％、その他3％

言語

スペイン語（他にケチュア語、アイマラ語等）

宗教

国民の大多数はカトリック教

在留邦人数

3,105人（2011年10月）　日系人推定9万人（世界第3番目の規模）

在日当該国人数

52,843人（2011年末、法務省）

最近の経済状況

マクロ経済は好調であり，01年8月にプラス成長へ転じて以降，内需の拡大，鉱産物等の国際価格の高騰等により，高成長及び低インフレを実現してきた。08年の成長率は9.8％，09年は国際金融危機の影響により0.9%となったが，10年は8.8%と域内有数の成長率を記録し，2011年も6.9％程度の成長を達成した。 ガルシア前政権は，従来からのマクロ経済の枠組み及び財政規律を維持し，債務支払いの促進，輸出促進，民間投資誘致等を展開し，上記の経済成長を実現してきたが，山岳地帯，熱帯雨林地帯の貧困層を中心に，経済成長の恩恵に与っていないと考える国民は多く（貧困率は減少している（44.5%：06年→27.8%:11年（ペルー統計情報庁)）とされるものの，地域格差が大きい），かかる者に対する「社会的包摂」を政策上の重要課題とするウマラ政権の発足に繋がった。 その手段として同政権は，最低賃金の引き上げ，高齢者に対する国庫からの年金給付，働く女性支援のための保育所整備，社会的弱者に対する保健医療ケアの向上，就学のための財政的手段を持たない優秀な学生への奨学金支給等を内容とする「社会プログラム」や，インフラ整備，教育改革等を掲げている。2011年10月に決定された鉱業税制の改正（「鉱業特別税」「鉱業特別賦課金」の導入及びロイヤルティの改正）も，天然資源の採掘活動に対し適性な対価を求める趣旨と共に，社会政策の展開に際しての財源確保の目的があるとされる。他方，カスティーリャ経済財政相，ベラルデ中銀総裁（続投）を中心に，堅実なマクロ経済・財政政策が維持されている。

名目GDP総額

1,768億ドル（2011年、ペルー中銀）

実質GDP成長率

6.9％（2011年、ペルー中銀）

総貿易額

（1）輸出　462.68億ドル （2）輸入　369.67億ドル （2011年、ペルー中銀）

消費者物価上昇率

4.74％（2011年、ペルー統計情報庁）

失業率

7.9％（2011年末、ペルー中銀）

主要貿易品目

（1）輸出　銅、金、農畜産物、鉛、繊維製品、魚粉 （2）輸入　石油及び石油製品、食品原料、繊維、プラスチック （2011年、ペルー中銀）

主要貿易相手国

（1）輸出　中国、スイス、米国、カナダ、日本 （2）輸入　米国、中国、ブラジル、エクアドル、アルゼンチン （2011年、ペルー税務監督庁）

通貨

ヌエボ・ソル

簡単な略歴

1821年 スペインから独立
1968年～1980年 軍事政権
1980年～1985年 ベラウンデ政権
1985年～1990年 ガルシア第一期政権
1990年～1995年 フジモリ第一期政権
1995年～2000年 フジモリ第二期政権
2000年～2001年 フジモリ第三期政権、同政権退陣、パニアグア暫定政権
2001年～2006年 トレド政権
2006年～2011年 ガルシア第二期政権
2011年～ ウマラ政権

インターネットユーザー数

9,973,244人　（34%）　（2011年12月末）

フェイスブック人口

7,886,820人

(2011年11月末現在)　引用元「外務省調査」