国土面積

10.3万平方キロメートル（北海道よりやや大きい）　以下 2012年8月現在

人口

31万9,575人（2012年1月1日　アイスランド統計局）

首都

レイキャビク

言語

アイスランド語

宗教

人口の約8割が福音ルーテル派（国教）

在留邦人数

80人（2012年8月現在）

在日当該国人数

61人（2011年外国人登録者数）

最近の経済状況

アイスランドにとって日本は主要な貿易相手国であり、特に、水産物の重要な輸出先である（2011年の対日輸出の約７割が水産物、日本で流通する「めぬけ」や「ししゃも」は多くがアイスランド産）。日本からアイスランドへの主要な輸出品目は自動車、重電機器である。 （1）主要産業 水産業及び水産加工業が盛んで、水産物輸出が経済において大きな比重を占める。また、再生可能エネルギー（地熱及び水力による電力）を用いたアルミ精錬やフェロシリコン（鉄鋼原料）生産も盛んである。また、近年では観光業の存在感が増している。 （2）経済情勢 （イ）近年、国民一人あたりの国民所得（GNI）は非常に高い水準を誇っていたが、世界的な金融危機とともに投資資金の国外流出が始まり、2008年10月には信用不安の高まりを受けて、アイスランドの三大銀行が倒産し、国有化された。同年11月には、IMFが21億ドルの融資を決定した他、北欧4カ国が計25.5億ドル、ポーランドが2億ドルの融資を決定した。現在IMFの支援を受け、経済再建中。経済は回復に向かいつつある。 （ロ）総エネルギー消費量の内、再生可能エネルギー（地熱と水力）が85.7％（2010年　アイスランド統計局）を占めており、全国の住宅の内約90％が地熱利用の温水、暖房等を使用している（国立エネルギー庁調べ）。また市バスを用いて水素燃料の実用実験、国際空港における水素燃料電池導入実験開始、ゴミ収集車における水素燃料・メタンガス・バイオマス燃料実用促進、船舶燃料の再生可能エネルギー利用推進、2020年までにアイスランドの全自動車をクリーンエネルギー利用とするなど、世界のパイオニアを目指したエネルギー政策を行っている。2011年には環境・経済・社会において「持続可能」に重点をおいたエネルギー政策が発表された。

名目GDP総額

140億米ドル（2011年、IMF）

一人あたりGDP

43,088米ドル（2011年、IMF）

実質GDP成長率

3.05％（2011年、IMF）

総貿易額

（1）輸出　5,349百万米ドル　（2）輸入　4,846百万米ドル　（2011年、国連統計）

消費者物価上昇率

5.55％（2011年、IMF）

失業率

7.43％（2011年、IMF予測値）

主要貿易品目

（1）輸出　未加工アルミ、水産物、合金鉄　（2）輸入　燃料、鋼玉、炭素電極・炭素ブラシ等、自動車

主要貿易相手国

（1）輸出：EU（27カ国）、米国、ノルウェー、日本、ロシア、スイス　（2）輸入：EU（27カ国）、ノルウェー、米国、中国、日本　　（2011年、Eurostat）

通貨

アイスランドクローナ　1クローナ＝約0.64円（2012年7月）

簡単な略歴

1918年 独立（デンマークとの同連合）
1944年 アイスランド共和国成立
1949年 NATO加盟
1994年 欧州経済領域（EEA）発効

インターネットユーザー数

304,129人　(97.8%)　2011年12月末現在

普及率（PC）

93%

普及率（Mobile）

106.1%

フェイスブック人口

210,220人　(67.6%)　2011年12月末現在

概況

アイスランドのインターネット普及率はとても高い。2000年時点で、世界の殆どの国が低水準だった中、既に60パーセントの普及率を誇っていた。

現在の普及率は98パーセントを超え、携帯電話の普及率も100パーセントを超える。

(2011年11月末現在)　引用元「外務省調査」