国土面積

278万平方キロメートル（我が国の約7.5倍）

人口

4,041万人（2010年、世銀）

首都

ブエノスアイレス（Buenos Aires）

民族

欧州系（スペイン、イタリア）97％、先住民系3％

言語

スペイン語

宗教

カトリック等

在留邦人数

11,675名（2011年10月）（右に加え、日系人約23,000名が在住）

在日当該国人数

3,181名（2010年、法務省）

最近の経済状況

1990年代には、兌換制（1ドル＝1ペソの固定相場）の下で、自由開放経済政策を促進。この結果、ハイパーインフレの収束、投資の増加により、高い成長率を達成。しかし、1999年１月のブラジル金融危機の影響もあり、次第に景気が低迷し、2001年後半には金融不安が金融危機や全般的な経済危機に転化。政府は対外債務の支払い停止、兌換制の放棄（自由変動相場制への移行）を行い、IMFとの交渉を行ったが難航し、2003年1月に暫定合意。2003年5月に発足したキルチネル政権は、社会政策の重視を表明。ペソ安や一次産品市況の好調による輸出の増加と賃金・年金の引き上げによる内需の拡大により、経済回復に成功し、高成長を維持。対外的にはIMF等の圧力に屈しないとの姿勢を示し、IMFとの合意に基づく経済構造改革を中断して、2005年2月には、民間債務再編を強行。その後、2010年4月及び12月に、アルゼンチン政府は、2005年の債務再編に参加しなかった民間債権者に対する債券交換を改めて提示した。また、2006年1月に対IMF債務全額を返済したことから、IMFとの合意プログラムがキャンセルとなり、パリクラブにおける公的債務問題解決の目処が立たなかったが、2008年9月、フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は、パリクラブ債権国への債務を一括返済するための大統領令に署名。パリクラブとの間で債務返済に向けた協議を実施している。インフレの高進、エネルギー価格の高騰を抑えるための財政支出の増大、輸出課徴金を巡る農牧団体との対立や国際金融危機の影響等から、一時的に経済の見通しが悪化したが、内需を中心とした回復を見せている。

実質GDP成長率

9.2％　（2010年）　（世銀）

総貿易額

（1）輸出　685億ドル （2）輸入　564億ドル （2010年、アルゼンチン統計局）

消費者物価上昇率

10.8％　（2010年）　（世銀）

失業率

7.3％　（2010年第4四半期）　（アルゼンチン統計局）

主要貿易品目

（1）輸出　燃料、大豆油かす、工業製品、動植物油、穀物 （2）輸入　機械、自動車、電気機器、産業用資材

主要貿易相手国

（1）輸出　ブラジル、中国、EU、チリ （2）輸入　ブラジル、中国、米国、EU （2010年、アルゼンチン統計局）

通貨

ペソ

簡単な略歴

1816年 独立
1946年 ペロン政権の成立
1973年 軍部介入など変遷の後再度ペロン大統領が就任
1976年 クーデターにより軍事政権成立
1982年4月～6月 フォークランド（マルビーナス）諸島紛争
1983年12月 アルフォンシン大統領就任（民政移管）
1989年7月 メネム大統領就任
1995年7月 メネム大統領再度就任
1999年12月 デ・ラ・ルア大統領就任
2002年1月 ドゥアルデ大統領就任
2003年5月 キルチネル大統領就任
2007年12月 フェルナンデス大統領就任
2011年12月 フェルナンデス大統領再任

インターネットユーザー数

28,000,000人　（67%）　2011年12月末　（IWS）

フェイスブック人口

17,581,160人　（2011年12月末）　（IWS）

(2011年11月末現在)　引用元「外務省調査」